【香港共同】香港政府は２３日、香港国家安全維持法（国安法）の施行細則に、当局からスマートフォンやパソコンといった電子機器のロック解除を要請されて拒否すると同法違反になるとの条項を追加したと発表した。同日から適用され、最大で懲役１年と罰金１０万香港ドル（約２００万円）を科すとしている。国安法は香港にいる外国人を含む全ての人が対象。
ロック解除を巡って当局にうその情報を伝えた場合は、懲役３年と罰金５０万香港ドルを科す。
政府は「常に訪れる国家安全上のリスクを取り除くため」で、一般市民の生活には影響しないとしている。国安法は、細則の改定などは政府トップの行政長官が香港国家安全維持委員会と共同で行う権限があると規定しており、立法会（議会）に諮る必要はない。
政府は、国家安全に危害を加えた罪で懲役１０年以上となった者から財産を没収できるようにする条項も追加した。過去にさかのぼって適用できるという。人々を扇動する意図が疑われる物品を没収する権限を税関職員に与えた。これまで権限があったのは、警察官らだけだった。
