厚生労働省は２４日、２０２５年の賃金構造基本統計調査の結果を公表した。フルタイムで働く男性の月額賃金は平均３７万３４００円、女性は２８万５９００円だった。男女間で８万７５００円の開きがある。男性を１００とした場合、女性は７６・６で前年から０・８ポイント改善し、格差は比較可能な１９７６年以降で最小だった。平等な待遇の確保などを目的とする男女雇用機会均等法の施行から来月で４０年となる中、格差解消の一層の取り組みが必要といえそうだ。
厚労省は、女性は男性に比べて課長級以上といった管理職に就く割合が低いことなどが賃金格差の要因と分析している。
大企業は男性が４２万８千円、女性は３１万８００円と１１万７２００円低い。企業規模別で男性をそれぞれ１００とした場合、大企業の女性は７２・６、中企業は７８・７、小企業は８０・１。数値が小さいほど男女間の隔たりは大きく、格差は大企業で目立った。
調査は２５年７月に実施し、１０人以上の従業員がいる約５万２千事業所の回答を集計した。
