自民党と日本維新の会は３１日、実務者会合で「副首都」構想の具体化に向けた法案骨子をまとめ、高市早苗首相に報告した。人口や経済の規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受けて首相が副首都を指定する。内閣に首相を本部長とする推進本部を設置し、２０３０年度末までに関連施策を集中的に推進する。今国会で法案成立を目指す。
骨子で、副首都は大規模災害時に一定期間、首都機能を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済の中核となる機能を担う道府県と定義した。
具体的な指定の要件は政令で定める。想定として一定の国の出先機関が立地し、人口や域内総生産が一定規模以上であることなどを挙げた。
