金融庁は３１日、外国人旅行者などが日本国内で買い物する際に海外の口座のみで資金決済できる事例について、実態把握に乗り出す方針を示した。国内での消費や売買にもかかわらず、資金の流れがつかめないため、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）などに利用される恐れがあるとしている。

　金融庁によると、国内の金融機関や決済事業者などが取引の間にいる場合は、国が把握できる可能性があるという。３１日の閣議後記者会見で、片山さつき財務相兼金融担当相は「他国の対応例も学びながら、（納税の義務を負う）国民から見て不公平感がないように対応しなければいけない」と強調した。