原子力規制委員会は１日の定例会合で、原発へのテロ攻撃に備える「特定重大事故等対処施設（特重）」について設置期限の延長を決定した。５年の猶予期間の起算点を原発本体の設計・工事計画の認可から営業運転開始に遅らせ期限を延ばす。東北電力女川原発２号機などが運転停止を免れたり、停止期間が短縮したりする可能性があり、規制緩和となる。規制委の規則を改正し年内施行を目指す。
現行の規則で設置期限を迎えていない原発が対象となる。女川原発２号機は特重の完成が今年１２月の期限に間に合わず、完成予定の２８年８月まで運転を停止する予定だったが、新たな期限の２９年１２月までに完成すれば回避できる。今月１６日に営業運転に移行予定の東電柏崎原発６号機は、２９年９月から３１年４月に期限が延びる。特重は３１年９月に完成予定で停止期間が短縮される。
特重は１３年施行の新規制基準で設置が義務付けられた。意図的な航空機の衝突といった事態に備えた制御室やポンプなどで構成される。再稼働した原発でも期限に間に合わなければ完成まで運転できなくなる。
