ＪＲが国側に支払っている整備新幹線の施設のリース料（貸付料）を巡り、徴収期間の延長を議論してきた国土交通省の有識者委員会の論点整理案が１５日、判明した。現行は開業から３０年間で、さらに３０年の延長が妥当だとした。委員会は今年夏ごろの最終案の取りまとめを目指す。国側はその後、ＪＲ側と徴収期間や金額などに関する新たな協定を結ぶ方針。
国交省は、整備新幹線の建設財源に充てる貸付料を安定的に確保し、路線網を着実に拡充していきたい考えだ。
現在の貸付料は、各路線の運賃収入など見込まれる収益を基に算出し、ＪＲが定額で支払っている。論点整理案は延長期間について「３１年目以降も現行と同程度（３０年）に設定」するとの方向性を示し、定額制を基本とすると明記。ただ、収入が好調な場合などは、一定の経済指標に基づき、支払額を変動させる仕組みの検討も求めた。
将来想定される線路や駅などの大規模改修については、施設を保有する国側が責任を負うのが妥当と指摘。費用に貸付料を充てる考え方も示した上で、引き続き検討が必要とした。
