公正取引委員会による官製談合の認定を受け、特殊会社「首都高速道路」の寺山徹社長は２２日、東京都内で記者会見し「公共インフラの維持管理を担う企業として、極めて重く受け止めている。深くおわび申し上げる」と述べた。談合に関与したのは社員だとし、厳正に処分すると説明。自身の役員報酬の自主返納も明らかにした。

　同社によると、談合が認定された清掃などの業務の発注総額は約２５５億円で、落札率の平均は９７％台だった。寺山氏は社員の関与に気付かなかったとし、有識者委員会を設置し、官製談合防止法に基づく調査や再発防止策の検討を進めるとした。