消費税減税を話し合う超党派の「社会保障国民会議」は２２日、実務者会議を開き、農業や水産業、外食など関係業界の代表者から影響を聞き取った。農家や漁業者の８５％を占める小規模事業者は「特例」で免税となっているが、飲食料品の税率をゼロに下げた場合、特例効果が相殺されて実質的に利益が減る可能性がある。このため減収分を埋められるよう、政府に支援を要請した。

　聞き取りには、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の神農佳人会長や全国漁業協同組合連合会（全漁連）の坂本雅信会長らが出席した。

　飲食料品の税率ゼロ対策のほかに、資材や肥料の仕入れにかかった税額分を国が補填する仕組みの検討を求めた。議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が終了後、記者団の取材に明らかにした。

　売上高が年間１千万円以下の事業者は、消費税の納税義務を免除されている。取引先から受け取った消費税相当分は「益税」と呼ばれ、事業者の利益となる。税率がゼロになり、取引先から納入価格の引き下げを求められると益税が消失し、もうけが減ってしまう。