ＪＲ九州が進める駅の無人化で列車の利用が制限され、憲法が保障した移動の自由を侵害されたなどとして、大分県の車いす利用者や視覚障害者計６人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は２３日、請求を棄却した。「駅員配置を維持する対応は、ＪＲ九州に対し過重な負担を負わせるものだ」とし、障害者に合理的配慮を提供する義務に違反しない、との判断を示した。
判決理由で、冨田美奈裁判長は「（障害者が）乗車に際して連絡が必要になることや待ち時間が生じることは、やむを得ない」とした。
ＪＲ九州は、鉄道の運行本数維持を目的として無人化や駅員の配置時間短縮を実施しており、２３日時点で管内の６割に当たる３４０駅が無人だ。
原告側は２０２０年９月以降に提訴し、違憲に加え、合理的配慮を欠くとして障害者差別解消法違反だとも主張。ＪＲ側は、モニターを通じ遠隔で見守り、介助が必要な場合は係員を派遣しており、合理的配慮をしていると反論していた。
