子どもを貧困から救うため養育費問題に取り組んできた全国青年司法書士協議会は、養育費に関する相談会を２９日に開催する。「共同親権になるとどうなるのか」「養育費の支払いがない」といった疑問や悩みに、司法書士が電話で応じる。相談は無料で午前１０時から午後４時まで。電話の他、ＬＩＮＥ（ライン）の通話機能からも相談できる。

　１日に改正民法が施行され、離婚後共同親権が選択可能になった。協議会によると、例年夏ごろに相談会を開いているが、改正により、相談が増加することを予想して追加で開催する。同居と別居、双方の親からの相談を受け付ける。

　厚生労働省の２０２２年国民生活基礎調査によると、中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす１８歳未満の割合「子どもの貧困率」は、２１年時点で１１・５％で、ひとり親など「大人が１人」の世帯に限ると４４・５％に上る。離婚を検討中の人のほか、収入が減ったなどの理由で支払いが困難になった親からの相談も受ける。電話は（０１２０）５６７３０１。