大阪市の福祉関連会社「絆ホールディングス（ＨＤ）」の４事業所が障害者の就労支援の加算金を過大に受給した問題で、大阪市は約７９億円を水増し請求したとして、詐欺容疑で４事業所の代表や元代表ら５人を大阪府警に刑事告訴した。市が１日、明らかにした。告訴は４月３０日付。

　絆ＨＤは、就労が難しい障害者に働く場や訓練を提供する「就労継続支援Ａ型」事業所を運営。市によると、利用者が一般企業で６カ月以上働くと給付が加算される制度を乱用し、加算金を過大に請求していた。

　４事業所の利用者は全国におり、市は監査の結果、２府５県の自治体から計約１５０億円を不正受給していたと認定。大阪市分はこのうち約７９億円に上った。