政府、日銀が円安進行を阻止するため、円買いドル売りの為替介入に踏み切ったことが１日、政府関係者への取材で分かった。実施は４月３０日。外国為替市場の円相場が一時１ドル＝１６０円台後半まで下落し、投機的な動きが強まっていると判断したとみられる。これを受け、１５５円台まで５円近く急騰する場面があった。為替介入は２０２４年７月以来、約１年１０カ月ぶり。
片山さつき財務相は４月３０日、記者団に対し「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置を取るタイミングが近づいている」と述べ、介入実行の可能性を強く示唆。財務省の三村淳財務官も「最後の退避勧告として申し上げる」と市場をけん制していた。
米国とイスラエルが２月２８日にイランを軍事攻撃して以降、外国為替市場では「有事のドル買い」が進行。ホルムズ海峡の封鎖を受けた原油価格の高止まりもドル買い要因となっていた。
三村財務官は５月１日、為替介入に関し「コメントするつもりはない」と記者団に述べ、介入の有無に言及しなかった。
