水俣病が公式確認されてから７０年となった１日、熊本県水俣市では午後に犠牲者慰霊式が営まれ、患者や遺族らが追悼の祈りをささげ、「公害の原点」と呼ばれる悲劇の再発防止を誓う。石原宏高環境相は同日午前、前日とは別の二つの被害者団体と水俣市で懇談。団体側は、未認定患者が利用できる福祉施設の拡充を求めたが、環境省側は難色を示した。
水俣病患者連合などが参加した懇談で、石原氏は「直接話を聞き、環境省としてできることをやる」と述べた。団体側は認定患者が利用する水俣市立の療養介護施設について未認定患者も利用できるよう要請。環境省側は「直ちに認定患者以外の入所は難しい。水俣市などと意見交換を重ねる」と述べるにとどめた。
石原氏は、水俣病被害者に給付される「療養手当」の増額を４月分から実施したと強調。団体側がさらなる増額を要求したのに対し「足りないということであればまた検討する」と述べた。
この日は、２０２４年の懇談中に発言を遮られた水俣病患者連合の松崎重光さん（８４）も出席。石原氏は当時の対応を改めて謝罪した。
