ローソンがコンビニの店舗で手がける宅配専門の飲食店事業について、全都道府県での展開が実現する見通しとなったことが１４日、分かった。２０２７年２月末までに４５都道府県の約２３００店舗まで増やし、残る高知、沖縄も両県内の加盟店と調整がつき次第、導入する方針だ。コンビニの深夜営業と店舗網を生かし、人手不足で店舗運営に制約がある外食チェーンが逃している需要の取り込みを狙う。
ローソンはコンビニ全店の７割に相当する約１万店舗で店内に厨房を備えており、こうした店舗を対象に事業展開する。店内厨房は他の大手コンビニにはない強みで、客入りが少ない深夜帯でも設備を最大限活用して１店舗の利益を拡大する。店舗で売る酒やソフトドリンクとセット購入も可能だ。今後、店頭での受け取りも検討する。
宅配の飲食店事業は、新型コロナウイルス禍の２１年１１月に開始。２６年２月末時点で約１４００店舗まで広がっている。これまでは導入の実験段階で、店舗オペレーションの確立や売り上げを確認していた。
