経済同友会は１９日、国が進める公立中学校の部活動の地域展開（地域移行）で早急に取り組むべき四つの対策として、企業の継続的な関与を促す税制措置やスポーツ振興くじの収益を財源とした助成金の強化、保護者や生徒とのコミュニケーションの徹底、国による財政支援の充実を提言した。

　提言は財源確保が最重要課題と明記。税制措置では、企業版ふるさと納税の拡充や、指導者派遣といった活動支援に要した費用を法人税から控除する優遇措置の導入を求めた。スポーツ振興くじはプロ野球などへの対象拡大、個人成績を予想する投票形式の採用を要望した。

　経済同友会は提言による対策で、年間８８０億円ほどを確保できると推計した。