超党派の「社会保障国民会議」は２０日の実務者会議で、収入が低い働き手を支援する新制度「給付付き税額控除」の枠組みを固めた。諸外国に比べて重い税や社会保険料の負担を減らすため、個人の所得に応じ支援額を調整することで一致。減税と現金給付を組み合わせると国や地方自治体の事務が複雑になるとして、減税相当分をまとめて給付する方針も確認した。

　高市早苗首相は２０日の党首討論で、給付付き控除に関し「低所得、中所得の方々が税や社会保険料の負担で一番つらい思いをしているので、そこに集中的に支援する形がいい」と述べた。

　２０日の会議では支援額について、年収の増加に合わせて徐々に増やし、一定の所得水準の人には定額給付とした上で、その後は緩やかに減らす方向でおおむね合意。税と社会保険料を除いた「手取り」が減らない仕組みに設計し、働き控えの解消につなげる狙いがある。

　対象となる年収の基準や、具体的な支援額は示されなかった。複数の出席者が明らかにした。

　自民党の小野寺税制調査会長は、「次回は具体的なイメージを提示したい」と述べた。