与野党の選挙運動に関する協議会で検討している交流サイト（ＳＮＳ）対策を盛り込んだ法改正案の骨子が２６日判明した。人工知能（ＡＩ）で生成・改変した画像で、実際に撮影したものと誤認される恐れがある場合は、生成・改変したとの趣旨を表示するよう義務付ける。ＳＮＳ事業者に対しては、虚偽情報による悪影響を軽減するために必要な措置を講じた上で定期公表するよう義務付ける。関係者が明らかにした。

　改正の対象は公選法と情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）。与野党は２７日に協議会の会合を開いて、骨子を議論する。特別国会の会期末となる７月１７日までに法改正を目指す。骨子では施行日を来年３月１日としており、来春の統一地方選で適用される可能性がある。

　公選法改正では、インターネット利用者が虚偽事項を公表することで選挙の公正を害してはならないとの訓示規定を追加する。ＡＩの改変表示義務は、規制対象を動画も含めた画像に限定。軽微なものや、明らかに創作であるものは外した。