自民党が、憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案の提出に向け、各党へ賛同を呼びかける方向で調整に入った。改正案は投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容。他党と共に今国会で議員立法として共同提出し、成立を目指す。複数の関係者が２９日明らかにした。
与党は参院で少数のため、成立には野党の協力が必要となる。関係者によると、自民は国民投票の環境整備に前向きな国民民主党やチームみらいを念頭に働きかける考えだ。改憲の機運を醸成する狙いもある。
２８日の衆院憲法審査会でも、自民の新藤義孝氏が「早急に再提出し法整備を行う必要がある」と語っていた。
自民が検討する改正案の概要には（１）離島から開票所へ投票箱を運べないような場合に現地で開票作業が可能（２）なり手不足の投票立会人の選任要件を緩和（３）ＡＭ放送からＦＭへの転換に伴い、ＦＭでも改憲案の広報を放送できる-との規定が盛り込まれている。
一方、立憲民主党などが求める国民投票運動の政党ＣＭやインターネット広告、運動資金の規制といった内容は含まれていない。
