【ジュネーブ共同】アフリカ・コンゴ（旧ザイール）東部で広がるエボラ出血熱を巡り、世界保健機関（ＷＨＯ）当局者は２９日の記者会見で、感染者が確認されているコンゴや隣国ウガンダとの渡航を制限する動きが各地で出ていることを念頭に「渡航や貿易に制限を課すことは推奨しない」との見解を改めて表明した。

　渡航に関しては米国が、過去２１日以内にコンゴなどに滞在していた外国人の米入国を禁止する措置を取っている。ＡＮＳＡ通信によると、イタリア首相府は２９日、メローニ首相が感染拡大抑止のため、国境管理強化の必要性を訴える書簡を欧州連合（ＥＵ）に送ったと発表した。

　ＷＨＯは今月、専門家による緊急委員会を開催し、各国への勧告を議論。水際対策強化を求めた一方、旅行者の入国を拒否することや航空便停止などは推奨しないとした。勧告に強制力はない。

　ＷＨＯによると、感染した疑いがある人はコンゴで９０６人に上り、うち２２３人が死亡した。ロイター通信によると、ウガンダ政府は２９日、同国で９人目の感染が確認されたと明らかにした。