【ワシントン共同】トランプ米政権が過去の政権による「司法の政治利用」の被害者救済のためとして創設を発表した基金を巡り、南部バージニア州の連邦地裁は２９日、創設手続きを一時差し止めるよう命じた。米メディアが報じた。２０２１年の議会襲撃事件の訴追に関わった元検察官らが２２日、阻止を求めて提訴していた。
米メディアによると、地裁の命令により米政府が基金に資金を移すことや請求者への支払いなどが当面差し止められる。
米司法省は１８日、計１７億７６００万ドル（約２８００億円）の基金創設を発表。トランプ大統領が自身の納税申告書の流出を巡り、内国歳入庁（ＩＲＳ）と財務省に損害賠償を求めた訴訟の和解に基づき創設されると説明した。
基金は議会襲撃事件で訴追された人を含め、野党民主党のバイデン前政権下で捜査対象となったトランプ氏の盟友や支持者への補償目的とみられている。民主党側からは「純然とした詐欺」だと批判が出ていた。
