【ニューヨーク共同】昨年４月の米南部フロリダ州での銃乱射事件を巡り、同州は１日、被告が犯行の準備に使った対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」について、危険性を知りながら市民に提供したとして、開発元のオープンＡＩとアルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）に損害賠償などを求める訴訟を同州の裁判所に起こした。
米メディアによると、全米で州がオープンＡＩを訴えたのは初めてという。オープンＡＩは米メディアに「悪意を検出し、悪用を制限し、リスクが生じた時に適切に対応するための安全対策を継続的に強化している」とコメントした。
フロリダ州はオープンＡＩが「大量殺人に関するアドバイスなど有害な情報が容易に入手できる危険なオンライン製品」を構築し、社内外の警告を無視して提供したと主張した。
事件は同州タラハシーのフロリダ州立大で発生。被告の学生がキャンパスで銃を乱射し、２人が死亡した。州によると、被告は銃の写真をチャットＧＰＴにアップロードし、操作方法を尋ねていたという。
