政府は２日、２０２５年度版の森林・林業白書を閣議決定し、建築用の国産木材の割合が２４年は５２・９％だったと明らかにした。２３年から２・４ポイント減になったものの、２年連続で５割超を維持。この基調を保ち国内林業を継続させるためには、低層住宅だけでなく中高層建築での木造化を推進し、需要を創出することが重要だと指摘した。
円安で輸入材が割高になっており、大手住宅メーカーで国産材に転換する動きがある。２１年から３年連続で上昇していた。００年には２３・６％にまで低迷していたが、大きな回復を見せている。
農林水産省の担当者によると、２３年は国内住宅需要の不振もあり輸入が一時的に減少。２４年は反動で輸入量が戻ったため、国産材の利用割合に影響した。
建築用木材の需要の大部分は低層住宅だが、白書は「人口減少などにより新設住宅着工数は長期的には減少していく」と警鐘。耐火性や耐震性を高める技術開発は進展しており、非住宅・中高層建築物での木材使用の普及を訴えた。
