【パリ共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は３日、最新の経済見通しを公表した。中東情勢を巡る不確実性を踏まえ、二つのシナリオを用意。混乱が長期化する想定では、世界全体の実質経済成長率は２０２６年に２・１％と、２５年の３・４％から大幅に鈍化すると見込んだ。混乱が短期で収まる想定でも２・８％と予想。３月に示した２・９％から引き下げた。
長期化シナリオでは、２７年の成長率が１・８％へとさらに鈍ると予想。「失業率が上昇し、ＡＩなどへの投資は大幅に弱まる」とした。ＡＩブームに支えられた金融市場で価格調整のリスクが高まると警鐘を鳴らした。
国別の成長率予測は、短期で終息するシナリオのみで示した。２６年の成長率は日本が０・６％で、３月の前回予測から０・３ポイント下方修正した。エネルギー価格の上昇が逆風となる。
米国は２・０％で前回予測から据え置いた。経済の先行き不透明感を受けて個人消費の伸びが鈍る一方、ＡＩ関連の投資が成長を支える。中国は４・５％で、前回から０・１ポイント上方修正。ユーロ圏は０・８％で横ばいだった。
