厚生労働省が５日公表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は前年同月に比べて１・９％増えた。プラスとなるのは４カ月連続で、４カ月以上続くのは２０２１年（２～８月の７カ月連続）以来。春闘を受けた賃上げが寄与したとみられる。
ただ中東情勢の悪化に伴う資材不足や物価高が懸念され、プラス基調が続くかどうかは見通せない。厚労省の担当者は「今後も状況を注視する必要がある」と話している。
４月の統計では、名目賃金に当たる現金給与総額は３１万２４２５円で３・５％増。３％以上増えたのはこれで３カ月連続となり、３４年１カ月ぶりの水準だという。
現金給与総額の内訳は、所定内給与が２７万７９１６円で３・４％増、残業代などの所定外給与は４・２％増の２万１１８０円。賞与などの特別に支払われた給与が７・４％増の１万３３２９円。
統計に用いる消費者物価指数は１・５％増にとどまった。ガソリン価格を抑える政府による補助金の効果などもあったとみられる。
