能登半島地震の復興公営住宅を巡り、石川県から大阪市の市営住宅に避難した女性（７７）が、帰還を望みながら入居申し込みを断られていたことが１８日、分かった。市営住宅の無償支援が終わり、家賃を払って住む形に切り替えたことで「住宅再建が完了した」とされ、対象外となった。同じ事情で申し込みできない人が他にもいる可能性がある。
「役所に行ったら、断られてしまった」。女性は肩を落とす。自宅は２０２４年１月の被災で全壊。身を寄せた体育館に応援に来ていた大阪市職員の勧めで、翌月から大阪に移った。
当初は避難所扱いで家賃がかからず、その後も大阪市が家賃を独自に支援した。石川県内などでは今も基本的に家賃がかからない仮設住宅やみなし仮設があるが、大阪市では、支援策が昨年末で終了。復興住宅はまだ整備されておらず、女性は募集を待つつもりで、家賃を支払い始めた。
この選択が思わぬ落とし穴だった。復興住宅の入居要件は自治体が決めるが、参考にしている公営住宅法は「住宅に困窮していること」を要件にしている。
