高市早苗首相は２３日、沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都）の学習内容を政治的中立に反すると認定したことに関し「文科省が京都府と認識を共有しながら、教育基本法違反に該当するかどうかを確認した。過度な介入と考えていない」と述べた。訪問先の沖縄県糸満市で記者団の質問に答えた。
南西諸島の防衛力強化について「わが国防衛の最前線で、体制強化は喫緊の課題だ。部隊配備を進め、抑止力、対処力をしっかり強化したい」と表明。沖縄の基地負担軽減にも触れ「しっかり進めていかなければならない。大切な課題の一つだ。米側と議論を進めたい」と強調した。
