長野県職員の男性＝当時（２６）＝が２０２３年、過重な業務負荷によりうつ状態となって自殺したのに、公務災害に認定しなかったのは不当だとして遺族が、審査を行う「地方公務員災害補償基金」に対し、不認定処分の取り消しを求める訴訟を長野地裁に起こしたことが２５日、分かった。

　基金は取材に対し「係争中のためコメントは差し控える」とした。提訴は５月１５日付。

　訴状によると、男性は２２年４月に異動した部署で就農者の支援事業などを担当。業務負荷が増大したことで精神的に不安定となり、２３年３月に自殺しようとした。うつ状態で３カ月間の休養を要すると診断されたものの、２３年４月１２日に自殺した。