原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分場選定を巡り、南鳥島に関する文献調査が始まった東京都小笠原村で２５日、村議会が開かれ、調査に伴う国からの交付金を受け取らないよう求める請願を反対多数で不採択とした。議会で引き続き受領の是非を議論する。交付金を申請すると、２年間で最大２０億円が交付される。

　この日の総務委員会で、渋谷正昭村長は「国から申し入れを受けた村として調査に協力し、交付金を受け取ればいいと考える」と言及。交付金に反対の村議は「初期の机上での調査なのに多額の交付金に違和感がある」と訴え、賛成の村議は「受け取ってしっかり使ってほしい人もいる。何に使うか建設的な議論に進むべきだ」と反論。採決では請願への賛成は３人、反対は４人。

　請願は今月１１日、住民有志が提出。交付金を辞退することが「小笠原の世界自然遺産の価値やイメージを守る上で重要」としていた。

　文献調査は３段階ある処分場選定プロセスの第１段階。国は３月、調査を申し入れ、渋谷氏は４月に容認した。５月に始まった調査は２年程度かかる見通し。