国内に住む外国人によるマンション取引に関し、国土交通省が早ければ２０２７年度にも実態調査を始める方針であることが２５日、分かった。海外に住所がある人の状況は昨年調査済みで、範囲を広げる。外国人による取得が価格高騰を招いている可能性があるとして、自民党などから規制を求める声が上がっているためだが、差別的な規制議論につながらないか懸念も出そうだ。
高市政権が掲げる「外国人との秩序ある共生」の一環。政府は、投機的な取引は国籍を問わず好ましくないとしており、まずは実態把握を優先する。
調査では、短期的売買など投機的な動きを把握する。国籍別の傾向や、物件購入があったエリア別の分析なども行うとみられる。調査地域や、日本人も含めるかどうかなどは今後詰める。
同省が昨年実施した調査では、昨年上半期に新築マンションを取得した人のうち、海外に住所がある人の割合は東京都で３・０％。高額物件を短期売買している傾向もなく、価格高騰に与えている影響は特定できないと説明した。
