飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２６日の実務者会議で、税率１％への引き下げと現金給付による「実質ゼロ化」に伴い、２年間で約１０兆円が必要になる財源を議論した。政府が初めて示した財源案では「特例公債（赤字国債）に頼らない」と明記し、補助金の見直しや税外収入で確保すると説明。税収の一部が失われる地方自治体に対し「財政運営に支障が生じないよう適切に対応する」とした。野党は具体性に乏しいと一斉に批判し、意見集約に至らなかった。
議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長は月内に議論を取りまとめる意向を示している。
２６日に示された政府案では、消費税減税の財源として（１）補助金や租税特別措置の見直し（２）追加的な税外収入の確保-を例示した。歳出や歳入全般の改革を進め、２０２７年度の予算編成が本格化する２６年末にかけて結論を得るとした。
