日本の国旗を傷つける行為に刑罰を科す日本国旗損壊罪法案が３０日、衆院本会議で可決され、衆院を通過した。一部野党は法制化の根拠となる「立法事実」や処罰対象の行為が曖昧で、憲法が保障する「表現の自由」に抵触する恐れがあると懸念を示している。
与党の強引な国会運営への反発から、自民党と日本維新の会と共に法案提出に加わった国民民主、参政両党を含め全ての野党が欠席する異例の採決となった。衆院を通過しても参院では少数与党のため、成立には野党の協力が不可欠となる。
国民民主の玉木雄一郎代表は３０日の記者会見で、欠席する理由に関し「法案どうこうではない。冷静に与野党が議論できる環境を回復してほしい」と与党側に求めた。
法案は、処罰対象を「人に著しく不快、嫌悪の情を催させる方法で公然と国旗を損壊、除去、汚損した者」と規定。対象者には２年以下の拘禁刑、または２０万円以下の罰金を科す内容だ。
衆院内閣委員会の採決では、共同提出した４党に加え、チームみらいなどが賛成。中道改革連合と共産党は反対した。
