従業員の一定割合以上の障害者を雇うことを企業に義務付ける「法定雇用率」が７月１日に、２・５％から２・７％に引き上げられる。さらなる就労促進が目的だ。だが引き上げ前の基準でも達成している企業は半数に満たない。受け入れ環境の整備に課題が残っている。

　これまで従業員４０人以上であれば１人以上の障害者を雇う必要があった。引き上げ後は３７・５人以上（短時間労働者は原則０・５人で計算）につき１人となり、対象となる企業の幅が広がる。従業員１００人超の企業が法定率を達成できない場合、不足１人につき月５万円の納付金を支払わなければならない。

　厚生労働省によると、２０２５年６月時点の障害者の雇用状況は７０万人を超え、過去最多を更新した。一方で、法定率の達成企業は４６％にとどまっていた。

　経済団体幹部は「障害者を雇用すれば、支援にあたる社員も必要になる。半分以上が達成できていないのに、基準を引き上げるのは疑問だ」と不満を漏らす。