パナソニックホームズの藤井孝社長は３日、大阪府豊中市の本社で開いた記者説明会で、都市部を中心とする賃貸住宅事業に力を入れる方針を示した。価格高騰や金利上昇で住宅購入のハードルが上がる中、底堅い賃貸需要を取り込む。２０３０年度の事業売上高を、２５年度比で４５％増の２５６０億円に引き上げる目標を掲げた。
藤井氏は「これまで一丁目一番地は一戸建てだったが、都市部の賃貸にかじを切る」と強調。狭い土地にも対応した９階建てまでの住宅ブランド「ビューノ」の販売増を軸に「しっかり成長していきたい」と話した。
新築の賃貸住宅は東京や大阪、名古屋などを中心に展開する。土地も含めた賃貸住宅を投資家に販売する事業を２５年度に始めた。
