連合は３日、今春闘での傘下労働組合の賃上げ要求に対する企業側回答が、平均月額１万６４００円、賃上げ率は５・０１％（対前年比０・２４ポイント減）だったとの最終集計結果を公表した。５％以上を３年連続で達成。一方、中小は４・６９％（同０・０４ポイント増）で大台を下回った。
厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、物価変動を考慮した１人当たりの実質賃金は４月まで４カ月連続のプラスだが、中東情勢などで物価高騰が続いており、賃上げが暮らしの安定につながるかどうかは不透明だ。
連合によると、１日時点の５３６８労組の回答を分析した。
