高市早苗首相は６日の参院決算委員会で、北陸新幹線敦賀（福井県）-新大阪延伸を巡り「与党でルートを決定してもらえたら、地元との調整も含め一日も早い全線開業に向けて全力で取り組む」と述べた。自治体が不安視する多額の財政負担に関し「地方がちゅうちょすることがないよう、あらゆる方法を検討する」とも言及した。
整備新幹線の建設費は貸付料を充て、残りを国と地方自治体が２対１で負担する仕組み。西田氏は首相に「国の負担を増やすべきだ」と迫った。
現行計画の「小浜京都ルート」は２０１６年に当時与党の自民、公明両党が採用を決めたものの、京都市などから多額の負担や地下水への影響を懸念する声が上がり、着工に至っていない。
