自民党と日本維新の会は７日、社会保障改革の骨子をまとめた。焦点だった７０歳以上の医療費窓口負担の引き上げは「原則３割となっている現役世代との間で、年齢によらない公平な応能負担実現の観点から見直す」と記載。負担割合の判断基準となる所得額や年齢の見直しを検討し、２０２６年末までに工程表を策定する。維新が求めていた「原則３割とする」との文言は明記を見送った。
骨子は、政府が近く策定する経済財政運営の指針「骨太方針」に反映させたい考えだ。
社会保障改革は現役世代が納める医療や年金などの保険料軽減が狙い。骨子によると、高齢者の負担増による受診控えを避けるため、家計状況などを踏まえた配慮措置を設ける。一方、７０歳以上の外来受診費を一定額に抑える「外来特例」の見直しを検討する。
現在の窓口負担は７０～７４歳が原則２割、７５歳以上は原則１割。いずれも「現役並み所得」があれば３割となる。
このほか、保険料が国民所得に占める「社会保障負担率」を２７年度は２５年度比で上昇しないよう取り組む。
