全国で町の書店の減少が課題となる中、昨秋、明石市内の書店主らが提出し、市議会で採択された請願が注目を集めている。市が図書を調達する際、地元資本の書店を優先して利用することなどを求めたものだ。採択を受けて行政による支援が進んだ部分もあり、各地の書店や組合などで同様の請願に向けた動きが出ている。（赤松沙和）
請願を提出したのは、明石市内の書店でつくる県書店商業組合第４支部の５書店のうち、地元資本の４書店。昨年９月に開かれた市議会定例会で、全会一致で採択された。
■業界ルール変更
今回の請願の背景には、出版業界の取引ルールの見直しがある。
新刊の書籍や雑誌は、出版社が小売店に定価販売を義務付ける「再販売価格維持制度」の対象となっており、一般消費者は本を定価で購入している。ところが業界の独自ルールで、官公庁に納入する場合は除外とされてきた。市が図書館や学校などで必要な図書を購入する際は競争入札が実施され、実質的な値引きが行われてきた。
