東京にある三つの弁護士会が８月、障害者の出産や子育てを考えるシンポジウムを開く。２０２４年に最高裁は障害者らに不妊手術を強制した旧優生保護法を違憲と判断したが、今も出産や子育てへの支えは乏しいとして、どのような支援が必要なのかを考える。
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会の主催。実際にグループホームで暮らす当事者や職員の話のほか、出産前に胎児の異常を調べる出生前診断と優生思想との関連についても取り上げる。コーディネーターの関哉直人弁護士は「社会がどう支えるかを考え、今後の提言につなげたい」と話す。
シンポジウムは８月２４日、東京都千代田区の弁護士会館で開催し、事前申込制で参加無料。ビデオ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」によるオンライン参加も可能だ。申し込みはｈｔｔｐｓ：／／ｆｏｒｍｓ．ｇｌｅ／ＧｙＢ８８ａｊＡｉｕＸｐｍ６ｒＫ６
