衆院地域・こども・デジタル特別委員会は１５日、自民党と日本維新の会が国会に提出した「副首都」構想関連法案を賛成多数で可決した。同日中に本会議で採決され、衆院を通過する。人口や経済規模など一定の要件を満たす道府県の申し出を受け、首相が副首都を指定する内容。与党はチームみらいと修正合意し今国会での成立を期すが、参院では過半数に届いていない。
法案は、首都直下地震や富士山噴火などで東京が被災した際、立法や行政といった「国家社会機能」を継続させることが目的。人口・経済が東京圏に過度に集中しないよう日本全体に適正配置され、各圏域が連携する「多極分散型経済圏」の形成も掲げた。
自民、維新の国会答弁などによると、災害により東京圏と同時に被害に遭う可能性がある地域は対象外となる見通し。さらに一定の国の出先機関があり、一定規模の人口や経済集積があることも条件となる方向。（１）特別区への再編（２）政令指定都市と道府県が「連携協約」を結んで副首都に必要な行政体制を構築-のいずれかを実施することも想定する。
