【ブリュッセル共同】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１６日に公表した重要鉱物に関する報告書で、重要鉱物が「各国の安全保障で最優先の課題になっている」と指摘し、中国など特定国に偏っている供給源を多角化する必要性を訴えた。非常時を見据えた戦略的な備蓄や、供給網強化に向けた投資拡大を提言した。
報告書は、世界的な輸出規制の拡大で、重要鉱物の供給源集中への懸念は「経済安保上の緊急の課題に変化した」と指摘した。中国が昨年１０月に発表したレアアース（希土類）の輸出規制強化は実施が１年延期されたが、完全に実行されれば、供給網の下流で年間６兆５千億ドル（１千兆円）相当の生産が脅かされる可能性があると言及した。
重要鉱物を巡っては、日本は先進７カ国（Ｇ７）による共同備蓄構想を提唱している。高市早苗首相が６月のＧ７サミットで提案し、賛同を得た。ＩＥＡは、戦略的な備蓄は深刻な供給途絶の発生時に重要な役割を果たすと指摘し、輸出規制などへの耐性を示すメッセージにもなると訴えた。
