新潟市の中原八一市長ら新潟水俣病被害地の首長と自民党新潟県議団は１６日、自民党本部を訪れ、全ての水俣病被害者の早期救済を求める要望書を小林鷹之政調会長に手渡した。水俣病問題の解決を「喫緊の課題」とし、協力を求めた。
中原氏は小林氏に、公害健康被害補償法に基づく患者認定について、現行の認定基準では新たに被害者を認定することは困難だと指摘。「新たな救済の枠組みを作るために政治の力が必要だ」と述べ、認定基準の見直しや政治解決の必要性を訴えた。
面会後、中原氏は記者団の取材に「改めて与党議員に問題に目を向けてもらうきっかけになった。これからも抜本的な救済に向けて力を尽くしたい」と強調した。
中原氏によると小林氏は「要望を受け止め、党としてどのようなことができるか検討する」と応じた。
