原子力規制委員会は１６日、中国電力島根原発３号機（松江市）を現地調査した。新規稼働の前提となる審査の一環で、原発周辺の地層を確認した。地震や津波の審査を担当する山岡耕春委員は調査後に「断層を示唆する証拠はなく、審査はほぼ終了段階だ」と述べた。
島根原発を巡っては今年１月に出版された「日本の活断層総覧」で敷地南側に「推定活断層」があると記載。これを受け中国電は周辺を追加調査し、規制委の審査会合で「断層自体、存在しない」と主張していた。
規制委はこの日の調査で、地層に含まれる鉱物の分布状況などを確認し、中国電の主張を妥当と判断した。調査後、報道陣の取材に応じた中国電の三村秀行副社長は「主張に納得いただきありがたい。今後もしっかり対応していく」と述べた。
中国電は２０３０年度までに３号機の営業運転開始を目指す。出力は国内最大級となる１３７・３万キロワットで、東京電力福島第１原発事故後、新たに稼働する初の原発となる可能性がある。２号機は２４年１２月に再稼働している。
