東北６県と政令市・中核市８市の計１５自治体のうち、８割の１２自治体で、建物のアスベスト（石綿）使用状況を平時の災害の備えとして把握すべき担当部署が、未把握だったことが１６日、総務省東北管区行政評価局（仙台市）の調査で分かった。災害時は建物の倒壊や損壊で石綿が飛散・暴露する恐れが高まるが、対応が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　評価局は同日、所管する環境省東北環境局に、自治体との連携強化や支援充実を求めた。

　国の防災基本計画では、国や自治体に、平時から石綿対策をするよう求めている。調査は石綿対策の取り組みについて２０２５年９月～今年７月、６県と９市に実施した。

　１５自治体の石綿対策の担当部署に、石綿の使用の有無や使用箇所などを記録した台帳の内容を平時に把握しているか尋ねたが、把握していたのは３自治体のみだった。残りの１２自治体は「他部署への依頼に労力がかかる」「災害時に台帳情報を活用することを知らなかった」などと回答した。建築関係の部署が情報提供に後ろ向きなケースもあった。