福井県議会は２１日、原発事業者から徴収する「核燃料税」の税率を引き上げる条例案を全会一致で可決した。県によると、使用済み核燃料への課税率は全国最高となる。年間約１９２億円の税収を見込む。

　原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」の税額を重量１キロ当たり年間１５００円から２千円に引き上げ、県外搬出を促す。今後、総務相の同意を得て１１月１０日に施行する予定。

　搬出促進割は、５年を超えて貯蔵された使用済み核燃料が対象。そのほか、原発の熱出力に応じた「出力割」や、原子炉に挿入した核燃料の価格に応じた「価額割」も引き上げた。

　核燃料税は、自治体が使い道を定めずに独自に徴収する法定外普通税。福井県は１９７６年に全国に先駆けて創設した。

　県内にある関西電力の３原発の燃料プールは貯蔵容量が逼迫し、関電は使用済み核燃料を原発敷地内に一時保管する乾式貯蔵施設の建設を計画している。