【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで２１日に開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議の共同声明案が判明した。ミャンマーがＡＳＥＡＮと以前合意した暴力の停止など５項目に関する履行状況を「包括的に再評価」し、１１月の首脳会議に報告すると表明した。首脳会議で復帰の可否を議論する可能性がある。ミャンマー首脳や閣僚をＡＳＥＡＮは主要会議から締め出してきた。
ＡＳＥＡＮ外交筋が共同通信に明らかにした。声明案は、ミャンマー親軍政権と民主派などとの間で続く紛争や人道状況に「深い懸念」を示している。２０２１年２月のクーデター直後の同４月に開かれた臨時首脳会議で一致した「５項目の合意」をＡＳＥＡＮの対ミャンマー政策の指針と位置付け、外相会議で「進展を評価するための要素を議論した」とした。
５項目の合意は暴力の即時停止や対話開始、人道支援実施などを含んでいる。ミャンマー軍事政権は履行の姿勢を示さず、ＡＳＥＡＮは２１年１０月以降、締め出していた。
