医療機関に診療報酬などを支払う東京都後期高齢者医療広域連合が、報酬の不正請求を検出する新システムを８月に導入することが２１日、同連合への取材で分かった。医師による不正請求で１３億円超を支払ったことを受けた対応。後期高齢者医療広域連合は４７都道府県にあり、検出システム導入は全国で初めて。
診療報酬の不正請求は全国各地で相次いでいる。厚生労働省によると、２０２４年度に不正な請求が確認され、医療機関に返還を求めた総額は約４８億５千万円に上る。報酬の一部は現役世代の保険料が充てられるため、不正の横行は負担増になる。同連合は新システムで被害防止を図る。
警視庁は２５年９月、診察していない患者に抗がん剤が必要との虚偽の処方箋を薬局に出して薬を詐取したとして、詐欺容疑で医師の男（４４）を逮捕した。医師は薬を売って現金を得ていたとされる。都後期高齢者医療広域連合は、虚偽請求で計約１３億８千万円の損害を受けた。
同連合は、医療機関からの明細書を二重に点検する。
