【北京共同】人間と感情的に交流する人工知能（ＡＩ）の提供を制限する「ＡＩ擬人化サービス管理規則」が７月、中国で施行された。ＡＩサービスの拡充を図りながらも、過度な依存による社会不安を抑えるのが狙い。「自殺の助長、美化または示唆」などの禁止事項を列挙し、未成年者への「仮想恋人・親族」といったサービスの提供も禁じた。
米国では対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」が自殺を指南したとして遺族らが開発元の米オープンＡＩを訴えている。銃乱射事件の実行犯がチャットＧＰＴから助言を受けていたとも報じられた。こうした事例が今回の規制の参考になった可能性もある。
新規則は複数の政府部門で策定した。国内で提供されるＡＩのうち、人間のように継続して感情的交流を行うものが対象で、知識のやりとりや業務支援にとどまるものは含まない。
自殺関連以外の禁止行為として「国家の転覆、社会主義の打倒や国家統一破壊の扇動」や「利用者の現実の対人関係を損なうこと」なども挙げた。
