自民党は３日、税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議を開き、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から２年間限定で８％から１％に引き下げる案について小野寺五典税調会長に対応を一任した。政府は、自民の政調審議会、総務会の了承を得た上で近く基本方針を閣議決定する方針だ。一方、税調副会長を務める古川禎久幹事長代理が減税方針に反対する意見書を小野寺氏に提出、党内の異論は収まらなかった。
小野寺氏は合同会議後「物価高への支援の中で、公約で訴えた消費税減税を支持する声がたくさんあった」と記者団に述べた。
古川氏は意見書で「いったん下げると元に戻すことは政治的に難しく、社会保障の財政基盤を揺るがすことに直結する」と指摘。「財源の見通しも立たないまま決定すれば、市場からの信認を失う」などと訴えた。
小渕優子元選対委員長は記者団に「１％案に懸念を持っている。次世代につけを回すことを許していいのか」と強調。合同会議で反対を表明したと説明した。小渕氏は党税調の「インナー」と呼ばれる非公式幹部会合のメンバーを辞任している。
