熊本地震による断水が続く熊本県内に、３１都府県の自治体や水道事業者が給水車を派遣していることが７日、日本水道協会への取材で分かった。協会が５日時点の活動状況をまとめた。国土交通省によると、断水は７日午前の時点で、４市町で３万戸を超えている。同省と自衛隊の給水車も合わせて約１８０台が被災地で生活用水の供給に当たっている。

　被災地では厳しい暑さが続き、住民の暮らしに不可欠な水の確保が急がれる。県や国などは応急給水支援本部を通じ、断水状況に応じて派遣先を調整。断水解消に向け、配管の仮設や修繕といった応急復旧も進める。

　協会によると、５日時点で、派遣元は水道事業を営む自治体や企業団など計９３団体、車両数は計１０８台に上った。エリア別で最も多いのは九州の３８台で、中国・四国３５台、関西１５台などと続いた。都道府県では福岡の１２台が最多だった。

　派遣先は八代市、氷川町など９市町。断水が解消した市町でも、水道水に濁りが生じていたり、水が出ない時間帯があったりするため、活動を続けている。