【ワシントン共同】米メディアは６日、国務省が外国の報道関係者向けのビザ（査証）申請に際し、交流サイト（ＳＮＳ）のアカウントを発給の審査に用いる方針だと伝えた。国務省はこの記事をＸ（旧ツイッター）で転載しており、事実上確認したとみられる。言論の自由を脅かすとの懸念も出そうだ。

　国務省は「国家安全保障や公共の安全を脅かす人物を特定する」ための措置としているという。審査基準など詳細は不明だが、トランプ政権に批判的な内容が問題視される可能性もある。

　国務省は昨年、学生ビザの申請者に対してＳＮＳを審査する方針を示した。